一般論の壁を乗り越えるには〜例外づくりから始める教育変革〜


こんにちは、ハバタクの長井です。
関東はすっかり寒くなってきましたね。

今回は教育共創研究所の活動について、最近の報告をしたいと思います。
おかげさまで、9月1日に正式スタートしてからあっという間に3ヶ月がたちました。

◆教育共創研究所について

教育共創研究所は、「草の根から広がる教育イノベーション」をテーマに立ち上げた一般社団法人で、

新しい教育のクリエイティブ集団であるハバタク
に対して、

新しい教育の事例を地域に拡散していくプラットフォーマー
としての役割を位置づけています。

ハバタクとしては、和僑プロジェクトと双璧をなすEducation 3.0 Projectの一環としての活動でもあります。

事業の目指すところについては以前記事を書きましたので、そちらをご覧ください。
草の根から広がる教育イノベーション~教育共創研究所、発進!

◆何をやってきたのか?

ここまで何をやっていたかというと、ざっくり次の2点です。

1) 国内外の先端事例を取り上げ、関心のある方にセミナー/ツアーとしてお届けする
・6回のセミナー実施 ※セミナーの内容はこちら
・2013年2月実施のオランダ視察ツアーの企画・集客

2) 地域の教育変革のキーマンである地方議会議員とのネットワークを構築する
・個別の説明活動
・議員ネットワークとの提携打ち合わせおよび行動計画の立案

1)のセミナーやツアーに関しては、私たちが今まで調査・訪問した国内外の事例を扱ったり、第一線で活躍する実践者を講師としてお呼びするなどしてコンテンツを展開しています。テーマに関心のある教育従事者、研究者、官僚、議員、学生など多くの方に参加していただいています。

11月に開催した「高等学校における対話型の授業実践について」。講師は現職高校教諭である福島毅氏。

2)の議員とのネットワークに関しては若手議員の超党派グループである「龍馬プロジェクト」と協力体制を築き、代表の神谷宗幣さんをはじめ約180名の現職議員の方々と議会質問を通したアクションを準備中です。

龍馬プロジェクトとの合同勉強会。
放課後NPOアフタースクールさんの素敵なスペースをお借りしました。

◆いま考えていること〜「一般論の壁を乗り越える」

教育共創研究所では、はじめから「草の根」つまりローカル単位での変革の連鎖を意図していたわけですが、はやくもその一端を垣間見られる場面があり、非常に嬉しく思っています。

「これからの教育はこうしていくべきだ」というような教育変革を語るとき、よくあるオチは次の2つのパターンではないでしょうか。

A: 総論は賛成だけど、日本では難しいんじゃないかなあ。成功例ってあるの?[事例の欠如]
B: いい話だけど、日本では誰がどうやったらいいわけ?[人員・ノウハウの欠如]

これらはいわゆる一般論レベルの議論です。私が最近思っているのは、このレベルでの議論をいくら展開しても、変革は実現しないのではないかということです。日本の文化はよくも悪くも前例主義ですし、理屈だけで「よし分かった、やろう!」と動き出せる人はあまりいません。

では、この一般論問題をどう乗り越えていけばいいのか?私は以下の2つがキーだと考えています。

・先端的な事例と人にアクセスし、リアルであれWEBであれ、一堂に集めてしまうこと
・一般論的な課題をブレイクダウンし、具体的かつ小さい単位のテーマの集合体として紹介すること

一言で言い換えると、「これって、私とあなたで組めば出来そうですね」というくらい近い関係性をプロデュースすることなのではないかと考えています。

たとえば、先週開催したSTEM教育のセミナーでは、アジアを中心に最前線で活躍する石原正雄さんにご登壇いただきました。STEM教育の全貌は非常に多様な手法と精緻な理念で構成されており、「日本の教育に取り入れるのは難しそうだな…」と思われがちです。実際、石原さんも幾度となく壁に突き当たってきた経験をお持ちとのことでした。

しかし石原さんは「まずは小さなプログラムからでもいい。例えば星空がテーマなら女の子も興味を持ちますよ」というコメントとともに、天文ソフトのMitakaを使ったプログラムの概要を紹介してくれました。Mitakaは国立天文台が開発・運営しており、宇宙の構造や星の位置を詳細に調べることのできる世界随一のフリーソフトです。無料なので世界の教育現場から歓迎されていますが、日本ではあまり活用されていないとのこと。

STEM教育実践の第一人者である石原正雄氏によるセミナーの風景。

課題をブレイクダウンし、近い関係性をもつことで、物事の進むスピードは一気に早まります。このセミナー後にはこんなアクションが出てきました。

  • 区議会議員:区内の教育に取り入れたい。まずは親しい学校に働きかけてみる。いずれはこうしたプログラムを運用できる市民団体を作りたい。
  • 教員(准教授):学校の授業のありかたを変えたいと経営陣と張り合ってきたが、まだ動きはなし。でも今回の豊富な事例があれば話を進められる。石原さんには個別に相談に乗ってもらう。
  • 教育メディア関係者:教育変革のヒントとして非常に有益だった。今後石原さんを取材して、日本の教育関係者にSTEM教育の取り組みを知ってもらえるようにする。

もちろんこれらは、単発では一般論のすべてを書き換えるような大きな変化ではないかもしれません。しかし確実に「変えるなんて無理なんじゃないの?」という一般論的な言説に「いや、できましたよ」という【例外】を示すことにはなるわけです。例外が次の例外を誘発し、最終的には例外のほうがマジョリティになり、一般論レベルでも転換が起こる、、という流れの最初のステップです。

こうして考えていくと、一般論の壁を乗り越えるステップはこんな図で示せるのかもしれません。

◆ローカルで、みんなでつくる教育

前項の繰り返しになりますが、「日本では」とか「全体のバランスをみて」とか「偉い人が」とか、そうしたキーワードは変革の第一歩としては向いていないと思います。「うちの市では」「できるところから」「あなたと私が」といったキーワードが重要です。そこから始まった動きがローカルからローカルに飛び火し、気づけば全体が変わっている、そんなプロセスを思い描いていますし、それらを支援するのが教育共創研究所の役割だと考えています。

ここまで書いてみて、今年の1月に開催したEducation3.0 Conferenceのときに掲げた標語はなかなか的を射ているなあと思いスライドを再掲してみました。「業界最広」を標榜して多様な参加者にお集まりいただき開催したこのカンファレンスですが、冒頭に私が参加者にお願いした「参加のしかた」が以下のものです。

アクションテイカーであること。仲間であること。挑戦者であること。まさにいま教育共創研究所が支援したい方々の姿です。

最後に、少し視点が変わってしまいますがもう1点。こうしたプロセスのなかで最大の教育的インパクトは何かといえば、「オトナ世代の背中」だと私は考えています。つまり、どこか雲の上の出来事として教育を語るのではなく、自分の住む街・目の前の人のために考え行動する姿それ自体が、子どもたちにも探究的・共創的な価値観を芽生えさせるのではないでしょうか。このあたりは丑田の記事「自給自足型社会の到来(前編)〜消費者気分にドロップキック〜」にも通ずる考え方ですので、こちらもご覧いただけたらと思います。

まだスタートから3ヶ月、目指すところはまだまだ先ですが、これからもみなさんと一緒に活動していきたいと思っています。教育共創研究所をよろしくお願い致します。

教育共創研究所のwebはこちら

長井

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